JR東日本と東急不動産ホールディングスは、環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と、両社グループの成長をめざすため、2月14日付で包括的業務提携契約を締結したと発表した。

  • 「(仮称)船橋市場町プロジェクト」完成イメージ

提携期間は2033年2月までの10年間。両社グループが保有するアセット、ノウハウ、人材などの活用を通じ、住宅事業、再生可能エネルギー事業、海外事業展開を推進するとともに、幅広い事業連携を進めるとしている。このうち住宅事業では、JR東日本グループが保有する土地資産等と、東急不動産HDのデベロッパーとしてのノウハウを掛け合わせ、住宅事業開発や駅前複合開発を推進する。

連携第1号として、千葉県船橋市で約4万5,000平方メートルの敷地に住宅、商業施設、再エネ発電施設、コミュニティ施設などを建てる「(仮称)船橋市場町プロジェクト」を推進。完成時期は2026年以降を予定している。

再生可能エネルギー事業では、両社の資産を生かして太陽光発電施設等の開発を進めるとともに、電源立地エリアの地域共生メニュー展開などにより、おおむね5年以内に5カ所程度の再生可能エネルギー事業開発を推進し、その後も開発を加速する。

  • 太陽光発電施設などの開発も推進する(イメージ)

  • 包括的業務提携の概要図

  • 両社が取り組む環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりイメージ

多様な資金調達による事業開発のスピードアップを図るため、東急不動産HDが所有する宮城県を中心とした既存の再生可能エネルギー施設2～3カ所をシードアセットとし、2023年度に100億円規模のファンドを組成する予定。今後10年間で1,000億円規模をめざす。