ライボは2月13日、調査機関「Job総研」が実施した「2023年 地方移住の意識調査」の結果を発表した。調査は1月20日〜23日、 20代〜50代で1年以内〜10年以上にわたり20人〜1000人以上規模の会社にて勤務している社会人874人を対象に行われたもの。
まず、地方移住に対する興味について伺うと、「とても興味がある」が17.8%、「興味がある」が17.6%、「どちらかといえば興味がある」が24.4%となり、合わせて59.8%が興味ある旨の回答をした。
興味がある層を年代別で見ると、「30代」が63.1%で最多となり、次いで「40代」が62.6%、「20代」「50代」が57.1%と同率で続いた。「とても興味がある」の回答は50代が最も多く20.2%となっている。
地方移住ワークに興味がある理由を聞いたところ、「首都圏よりも居住費が安い」が61.1%で最も多く、次いで「転職をせずに地方へ引っ越しができる」が55.0%、「自然の中で生活できる」が41.0%で続いた。
これまで地方移住を検討した経験の有無を尋ねてみると、「経験あり」が22.3%、「経験なし」が77.7%となった。一方で、今後検討する可能性があるかについては、「とてもある」が10.0%、「ある」が10.2%、「どちらかといえばある」が24.5%となり、合わせて44.7%が検討可能性を示した。
地方移住を検討する上でハードルになっていることを聞くと、「環境が変化することへの抵抗」が35.9%で最多となり、次いで「移住にかかる費用」が35.2%、「地方での生活がイメージできない」が30.8%、「家族の仕事の関係」が27.3%、「家族の同意」が25.1%で続いた。
自治体の打ち出す移住支援金についての認知度を見ていくと、「名称も内容も知っている」が12.6%、「名称のみ知っている」が17.3%、「内容のみ知っている」が5.1%となり、合わせて35.0%が移住支援金の存在を認知している結果に。
また、内容を知った上での魅力について尋ねたところ、「とても魅力を感じる」が11.2%、「魅力を感じる」が20.1%、「どちらかといえば魅力を感じる」が29.2%となり、計60.5%が魅力を感じる旨の回答をした。
現状の働き方については、「フルリモート」が25.0%、「テレワークが多め」が33.9%、「出社が多め」が37.2%となった。合わせて96.1%が大なり小なりテレワークを実施している結果に。
働きやすいスタイルに関しては、「断然テレワーク」が34.1%、「どちらかといえばテレワーク」が28.9%となり、計63.0%がテレワーク派の回答となった。