ナイルは2月14日、走行した距離に応じて課税される税金(走行距離課税)に対するインターネット調査の結果を発表した。調査は1月25日〜29日、自家用車を持つ全国の男女1,187人を対象に行われたもの。
現在、走行距離課税の導入が検討されている事を知っているか聞いたところ、「知っている」は52.1%、「知らない」は47.9%という結果となった。
走行距離課税が検討されているニュースを知り、困ると感じるか尋ねると、75.2%が「困る」と回答した。
「困る」と回答した人に、どのように対応しようと考えているか聞いてみると、「使用頻度を控える」が46.5%で最も多く、次いで「長距離運転を控える」が12.4%、「選挙や反対運動に参加する」が11.2%、「車を手放す」が10.0%、「走行距離を都度確認する」が3.5%で続いた。
仕事で車を使う303人に対し、走行距離課税が導入されるかもしれないことに不安を感じるという人は、90.9%となっている。
どのような不安を持つか聞いてみると、最も多かったのが「経済的負担が大きくなる」で52.1%。具体的には、「今までよりも出費が増える」「資金繰りが厳しくなる」といった意見が見られた。次いで「仕事にならない」が26.7%で続いており、「会社までの通勤距離が長いから不安」「仕事をすればするほど利益が減るかも」といったコメントが目立った。