帝国データバンクは2月15日、「2023年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を発表した。調査は1月18～31日、全国の2万7,362社を対象に行い、有効回答企業数は1万1,719社となっている。

調査結果は以下の通り。まず「賃金改善状況の推移」を見ると、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある」(56.5%)、「ない」(17.3%)という結果だった。

  • 賃金改善状況の推移

そして「賃金改善の状況」について企業規模別に見ると、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の3規模すべてで、2022年度見込みから割合が上昇している。

  • 賃金改善の状況(企業規模別)

また業界別で見ると、「建設」(60.1%)、「製造」(60.0%)、「卸売」(57.2%)が高い数値となっている。

  • 賃金改善の状況(業界別)