東京商工リサーチは2月14日、企業の電気料金に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2023年2月1~8日、有効回答は4,434社。なお、同調査では資本企業1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義している。

電気料金増加分、9割超が「転嫁できていない」

  • 「転嫁できていない」産業別(出典:東京商工リサーチWebサイト)

直近1カ月の電気料金は、前年同月より値上がりしたか尋ねたところ、「値上がりした」が94.6%と、「ほぼすべての企業が値上げに巻き込まれている」ことが判明。それに対し、「値上がりしていない」はわずか5.3%だった。

「値上がりした」と答えた企業に、直近1カ月の電気料金は前年同月より何%上昇したか聞くと、「10~20%未満」が23.9%と最も多く、10~40%未満が半数以上の56.4%を占め、「10%未満」は15.5%にとどまった。また、「100%以上」の企業も6.2%となり、同調査では「契約条件や使用量により急上昇した企業も少なくない」と推測している。

電気料金が「値上がりした」企業に、電気料金増加分のうち、何%を価格転嫁できているか質問すると、90.9%がまったく「転嫁できていない」と回答し、「全額転嫁」は0.8%にとどまった。規模別にみると、「値上がりした」は大企業が94.7%、中小企業が94.5%とほぼ同率で、規模の大小を問わず値上がりが拡大していることがわかった。

「価格転嫁できていない」割合を産業別にみると、情報通信業が97.5%でトップ。以下、小売業が96.2%、サービス業他が95.7%、建設業が95.5%と続き、最も低かったのは製造業の82.6%となった。