一般社団法人マザーアンドチャイルド協会は1月31日、「出産・子育て応援給付金」に関する調査結果を発表した。調査は1月10日～18日、妊娠中または産後の女性347名を対象にインターネットで行われた。
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妊娠出産に際しての心配
政府は2023年1月より「出産・子育て応援給付金」をスタートさせた。これは、妊娠届出時と出産時にそれぞれ5万円ずつ支給されるものだが、10万円の給付金によって、子育て世代の負担はどれくらい軽減されるのだろうか。当事者である妊娠中または産後の女性に本音を聞いた。
まず、妊娠出産に際し、約9割が「経済的な心配が(とても)ある」と回答。心配の理由は、主に「妊娠出産により自身の収入が減るため」「子どもの将来に使う教育資金が必要なため」「物価が上がったため」。
そこで、「出産・子育て応援給付金(10万円)は役に立ちますか?」と質問したところ、86.7%が「 (とても)役に立つ」と回答。「役に立つ」と回答した人からは収入減や子供用品が高額なため助かるという意見もある一方、「役に立たない」と回答した人からは、一時的な支援より成人するまでの継続的な支援を要望される声が目立った。
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出産・子育て応援給付金、10万円は適切か? タイミングは?
次に、出産と育児の準備金として「10万円」という金額をどう思うか聞いたところ、「適切」が30.1%、「少ない」が47.4%という結果に。「適切」と回答した人からは「子どものいない世帯や財政を考えると妥当」「最低限の準備としては十分」という意見が。一方、「少ない」理由としては、「一時的な支援では少子化対策に繋がらない」「出産準備品を全て揃えることはできない」との意見が多数寄せられた。
また、給付金の支給方法については、「現金」(82.7%)を望む人が圧倒的多数に。さらに、妊娠届出時と出産時の2回に分けて支給されることについては、「妊娠中、産後と計画的に必要なものを購入できる」と、38.2%が「適切」と回答。一方、「適切ではない」と回答した人は29.2%。理由を聞くと「何度も申請するのが面倒」「安定期に必要なものを購入するため産前が良い」といった意見があがった。
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子育て世代に対する経済的支援について
次に、「子育て世代に対し、経済的支援として、他にどのような公的支援があるとよいと思いますか?」と質問したところ、多い順に「高校・大学までの教育費用」「保育園無償化」「育児用品の助成」が上位に。
また、「子育て世代に対し、経済的支援以外にどのような公的支援があるとよいと思いますか?」という問いに対しては、「子供向け遊び場や施設」と「保育園(入りやすさ・環境)」が同率トップに。次いで「仕事との両立支援」が続き、子供が安心して過ごすことのできる施設の整備はもちろんだが、長引く不況のなか出産後も働きたいという母親が増えており、仕事との両立支援が急務と言える結果となった。
