東京商工リサーチは1月31日、2022年「全国社⻑の年齢」調査の結果を発表した。同調査は、同社企業データベース(約400万社)から2022年12月時点の代表者の年齢データを抽出し、分析したもの。
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2022年の社長の年齢について
2022年の社長の年齢分布は、70代以上が最多の33.3%(前年32.6%)と、2019年から4年連続で30%台に。50代も24.6%(同24.1%)と上昇が続き、2022年の社⻑の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳(前年62.77歳)を記録。高齢化に伴い、60代以上の社⻑の構成⽐が初めて60%を超えた。
社長の年代別の企業業績をみると、70代以上は42.9%と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある。高齢の社⻑ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は⼤きな経営リスクとして浮上している。
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休廃業・解散、倒産件数 年推移
2022年の「休廃業・解散」は4万9,625社で、70代以上の社長が6割以上(構成比65.2%)を占め、この5年間で最も高い割合に。社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっており、2022年に「休廃業・解散」した企業の社長の年齢は平均71.63歳(前年71.00歳)と、3年連続で70台に乗せた。
産業別の平均年齢では、最高が「不動産業」の64.80歳(前年64.56歳)で、70代以上の割合が唯一40%超と突出している。次いで「卸売業」の63.86歳(同63.67歳)、「小売業」の63.83歳(同63.58歳)。反対に最も低いのは、ベンチャー企業の多い「情報通信業」の57.75歳(同57.71歳)で、70代以上の構成比は17.3%にとどまった。
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2022年の社長の年齢 業種別
業種別では、「学校教育」が最高の67.85歳(前年67.58歳)。次いで、農協や漁協などの「協同組合」の67.53歳(同67.45歳)、「織物・衣服・身の回り品小売業」の67.12歳(同66.72歳)と続いた。
都道府県別では、社長の平均年齢の最高は「秋田県」の65.33歳。前年の64.91歳から0.42歳上昇し、2年連続でトップとなった。以下、「高知県」64.94歳(前年64.88歳)、「長崎県」64.60歳(同64.19歳)、「山形県」64.42歳(同64.13歳)、「岩手県」64.38歳(同64.10歳)と続き、一方、最年少は「大阪府」の61.76歳(同61.50歳)だった。
