米Intelが1月26日（現地時間）に発表した同社2022年度第4四半期（2022年10月〜12月）決算は、景気減速に伴うコンピューター需要低迷の影響を受けて2四半期ぶりの最終赤字、売上高・損益とも市場の予想平均を下回った。

10月〜12月期のGAAPベースの売上高は140億ドル(前年同期比32％減)、純損失は7億ドル(同114％減)で、1株あたりの損失は0.16ドル。非GAAPだと、売上高140億ドル(同28％減)、純利益4億ドル(同92％減)、1株利益0.10ドル。アナリストの予想（非GAAP）は、売上高144億5000万ドル、1株利益0.20ドルだった。以下は事業グループ別の売上高。

  • クライアントコンピューティング・グループ：売上高66億ドル（前年同期比36%減）。主にコンシューマー向けおよび教育向けのPC需要が軟調に推移。
  • データセンター＆AI：売上高43億ドル（前年同期比33％減）。TAM（Total Addressable Market）の縮小と競争圧力により収入が低下。
  • ネットワーク＆Edge：売上高21億ドル（前年同期比1％減）
  • Accelerated Computing Systems and Graphics Group：売上高2億4500万ドル（前年同期比1％増）
  • Mobileye：売上高3億5600万ドル（前年同期比59％増）
  • Intelファウンドリサービス：売上高2億4500万ドル（前年同期比30％増）

11日にGartnerが発表した2022年10月〜12月期の世界PC出荷台数（推定値）は前年同期比28.5％減の6529万台、調査開始以来もっとも出荷台数が減少した四半期だった。Intelはこの低迷が少なくとも今年前半は続くと見ており、2023年のPC販売台数が2億7000万～2億9500万台にとどまると予測している。市場の減速に加えて、新型コロナ禍のリモート需要からの急変でPCメーカーがチップの在庫を過剰に抱えていることも回復の重荷になっているという。

2023年1月〜3月期の売上高の見通しは105億〜115億ドル。これは前年同期（184億ドル）を4割下回る水準だ。需要の低迷により製造施設が低負荷で稼働しているため利益率が低下しており、3月期の粗利益率を34.1%（GAAP）、39.0%（非GAAP）と予想している。経済環境の不確実性が増していることから、2023年通期のガイダンスは示さなかった。