KDDIは1月24日、サムスン電子と富士通の協力のもと、1月19日に大阪市内でO-RAN標準インタフェース準拠のオープン化した5G仮想化基地局の商用展開を開始したと発表した。
同社ではこれまで、5Gネットワークインフラの構築におけるコストダウンや迅速な展開、システムの高度化といった要求に対応すべく、O-RAN標準に準拠した仮想化基地局の開発を進めてきた。
O-RAN ALLIANCEで策定された標準規格に沿うことで異なるベンダーの機器と接続が可能になり機器調達の選択肢が広がる。そして「仮想化」の意図としては、コア機能をソフトウェア化して汎用サーバー上に搭載することで、コスト低減およびネットワークリソースの柔軟な管理が可能になるといった効果が期待される。
今回運用を開始した基地局は、2022年2月に商用通信に成功したO-RAN準拠の基地局にソフトウェア更新を行ったもの。オープンインタフェースを活用してサムスン電子の無線制御装置(DU/CU)と富士通の無線装置(MMU)を相互接続した構成となっている。更新による改良点としては、既存の4G基地局と連携した5G NSA方式やMU-MIMOにも対応した。
また、設定作業を自動化しゼロタッチで本基地局を運用開始できるシステムも構築した。2024年には本システムの適用範囲を広げる予定で、5G SAサービスの全国展開を促進する。