Googleが12000人の削減を発表、OpenAI台頭を警戒製品へのAI導入を加速と米報道

米Googleは1月20日（米国時間）、世界で約12,000人の社員を削減すると発表した。リモート需要の増加に伴う過去2年の拡大が経済環境の悪化で重しになりつつあり、コストを削減して戦略的に重要な分野に投資を集中させる。

CEOのSundar Pichai氏は社員へのメッセージ「A difficult decision to set us up for the future」の中で、「事業の焦点を絞り、コスト構造を見直し、人材と資本を優先度が高い分野に振り向けます」と、再成長に向けた基盤づくりを強調している。Googleが優先する分野の1つがAI（人口知能）であり、同氏は「製品全体でAIを活用する大きなチャンスを目の前にしており、大胆かつ責任を持って取り組む用意があります」と述べている。

20日にNew York Timesが「Google calls in help from Larry Page and Sergey Brin for A.I. fight」というGoogleの2023年のAIプロジェクトに関するレポートを公開した。

Googleは2017年にAIファーストを宣言し、AI分野への積極投資を進めてきたが、世論誘導やフェイクといったソーシャルメディアの負の影響が社会問題化する中で、人々がAIに対して抱く懸念を考慮して研究成果の製品化に慎重な姿勢を徹底していた。しかし、昨年にAIスタートアップOpenAIの画像生成AI「DALL-E 2」やAIチャットボット「ChatGPT」などが大きな注目を集めた。中でもChatGPTは今日のインターネット検索に代わる新たな情報収集の方法になる可能性が指摘されている。

New York Timesによると、Googleは昨年12月にOpenAIがChatGPTを発表してから2週間足らずで先端技術研究に関わる幹部から成るAdvanced Technology Review Councilが会合を設け、自社の取り組みについて議論したという。そして創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏を招いて、AI関連の研究開発成果をより積極的に製品にとり入れていく計画を説明し、創業者二人は計画を承認するとともにいくつかのアドバイスを提供した。

画像の作成・編集を行うImage Generation Studio、AI分野の研究成果について学習・体験できるAI Test Kitchenのシーズン3、動画から要約動画を生成するツール、Android用アプリの構築を容易にするツールなど、すでに様々なプロジェクトが進行している。Googleが毎年春に開催している開発者カンファレンスGoogle I/Oで今年は20以上の新製品を公開し、またチャットボット機能を備えた検索エンジンのデモを2023年中に披露する計画を進めているとNew York Timesは報じている。