楽天モバイルは1月20日、2021年6月から行ってきた「楽天モバイル 郵便局店」の取り組みの一部見直しを発表した。
親会社の楽天グループと日本郵政グループは2021年3月に業務提携を締結。物流分野や金融分野における取り組みに加え、楽天モバイルでも郵便局内のイベントスペースを活用した申込カウンターの設置などを行ってきた。
「楽天モバイル 郵便局店」と呼ばれる郵便局内の楽天モバイルショップは、1月20日時点で全国に283店舗ある。このうち、3分の2にあたる約200店舗を4月までに閉店する。
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1月20日時点で283店舗ある「楽天モバイル 郵便局店」のうち、約200店舗を4月までに閉店する
楽天モバイルの広報担当者によれば、昨年末に一部で注目を集めた通常店舗の大量閉店も含め、ショップ展開の見直しはあくまで効果的な出店エリアや形態を随時行っているもので、店舗の計画的な大幅削減やコストダウンを目的とした行動ではないという。
また、今回閉店が決定した200店舗はイメージとしては「長机とスタッフ1人」のような仮設に近い形態のものが中心で、郵便局内店舗であっても実機展示などを伴う効果的な形態の店舗は4月以降も残る。
郵便局内店舗を200店舗減らす一方で、1月25日からは全国約2万局の郵便局に楽天モバイルのサービス案内チラシを設置し、出店とは違う形で郵便局来訪者への露出機会を増やしていく。
