東京都は1月19日、公式Twitterアカウントの再編を発表した。2月8日以降は19のアカウントを残し、分野ごとに集約した情報発信を行っていく。
2023年1月現在は組織・事業別にTwitterアカウントを運用しており、その数は約130にのぼるという。より分かりやすい情報発信体制を構築するべく、組織や事業の枠を超え、内容のカテゴリ別に整理されたアカウントを使い分けていく。
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130個もあった東京都の公式アカウントが19個にまとまる（警視庁や東京消防庁などは別）
代表アカウント1個＋カテゴリ別アカウント18個という構成になり、カテゴリの分け方は公式LINEアカウントやポータルサイト「My Tokyo」（今後アップデート予定）と統一する。
カテゴリ別アカウントの内容は、「防災」「くらし・住まい」「新型コロナ」「健康・医療」「高齢者・福祉」「子供・教育」「スポーツ」「文化・芸術」「環境・自然」「観光」「産業・仕事」「デジタル最新技術」「インフラ・まちづくり」「上下水道」「都営交通」「行財政」「島しょ」「Tokyo Gov」。
なお、各アカウントは新規開設ではなく、既存のアカウントのうち各カテゴリでの影響力の強い（フォロワー数の多い）アカウントを名称変更のうえ継続利用する。警視庁、東京消防庁、都立学校等、政策連携団体などのアカウントは今後も個別に運用する。
