不動産経済研究所はこのほど、「首都圏・近畿圏マンション市場予測 -2023年の供給予測-」を発表した。
東京23区が市場をけん引
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首都圏 地域別の供給動向(出典:不動産経済研究所Webサイト)
首都圏のマンション供給(発売)については、2023年は前年比3.9％増の3.2万戸と、2年ぶりに増加すると予測。東京23区、都下、千葉県が大幅に増加する見通しで、住宅ニーズは依然として堅調ながらも郊外の勢いはやや沈静化し、再び東京23区中心の市場になると予想している。
地域別の供給予測をみると、東京23区は前年比9.4%増の1万4,000戸と予測。同エリアの大規模案件や超高層物件が市場をけん引するとし、特に城東・城北エリアの駅近タワーが注目されている。
この他、東京都下は同8.7%増の2,500戸、神奈川県は同4.2%増の7,500戸、千葉県は同8.1%増の4,000戸に増加する一方、埼玉県は同16.7%減の4,000戸に減少すると予想している。
在庫については、2022年11月末で前年同月末比10.8%減の5,079戸と、2015年以来の低水準を記録。着工については、2022年1〜10月は前年同期比0.03%減の4万3,124戸と微減したものの、夏から回復傾向にあり、埼玉県と千葉県が大きく伸長したという。
価格動向をみると、2022年1〜11月の平均価格は6,465万円と、前年同期(6,476万円)比はほぼ横ばいとなった。
今後の市場状況については、東京23区で大型案件が多数始動するなど、郊外から都心に注目が戻ると予想。懸念としては、建設費アップによる価格の高騰や住宅ローン金利の上昇などを挙げている。
