太陽生命保険は12月22日、子会社である太陽生命少子高齢社会研究所が実施した「親が遺した財産・情報に関する調査」の結果を発表した。調査は11月1日〜4日、40代〜60代の1,000人(5年以内に親が亡くなった人および両親ともに存命の人)を対象に行われたもの。
まず、亡くなった親の財産情報を知った方法としては、「親の口座預金等の通帳を見た」の割合が圧倒的に高く、全体の8割近くを占めた。「各種証券・登記簿等がしまってある場所を知っていた」人は、3割半ば程度となった。
一方で、デジタル化による「ウェブ通帳」などの今後の広まりを考えると、紙の通帳を通じて親の財産を把握することが難しくなる可能性が考えられる。
次に、生前に教えてほしい(ほしかった)親の「終末期等に関する情報」について尋ねると、親の死の経験の有無にかかわらず「延命措置の希望」が最も多い結果となっている。
「在宅介護の希望」「介護施設の希望」などを含めた、親の終末期に関する情報は、親が亡くなる前に共有しておいてほしいと考える人が多く、親の死の経験の有無による大きな差は見られなかった。
生前に教えてほしい(ほしかった)親の「生活に関する情報」についての調査では、「スマートフォン・パソコン等の起動IDやパスワード」「SNSに関する情報」などのデジタル情報に関して差が見られた。「親の死を経験した人」は半数前後が必要性を感じているのに対し、「両親が存命の人」は4割前後にとどまっている。
また、親が亡くなった人では親の生前に「スマートフォン・PC等のID・パスワードを教えておいてほしい」と回答した人の6割以上は、すでに自分が亡くなったときに備えてスマートフォン・PC等のID・パスワードを伝えるための対策を講じていた。
「オンライン上の有料会員サービス等のIDやパスワード」を親に共有してほしい人では、自身の「デジタル関連サービス」の対策をしている人も同様に6割を超えており、関心の高さがうかがえる。