日本経済団体連合会は12月22日、「2022年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」を発表した。それによると、162社の平均妥結額は前年比8.92%増の89万4,179円と、3年ぶりに増加した。伸び率は比較可能な1981年以降では過去最高となった。
業種別、最高額は建設
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2022年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
製造業の平均は同7.29%増の91万5,724円、非製造業の平均は同16.86%増の83万2,082円となった。
業種別にみると、最も高かったのは建設の124万7,699円。以下、鉄鋼の101万7,895円、鉄鋼の98万1,766円、電機の95万4,692円、科学の93万6,864円と続いた。一方、最も低かったのは紙・パルプの69万6,963円だった。
前年比では、回答があった18業種のうち16業種で前年より増加した。増加率が最も大きかったのは鉄鋼の87.23%で、次いで商業の27.18%、鉄道の25.98%、印刷の17.51%と続いた。反対に電力は0.80%減、紙・パルプは0.19%減となった。
調査対象は、原則として従業員500人以上、主要21業種大手254社。21業種192社(75.6%)の妥結を把握しているが、うち30社は平均額不明などの理由で集計より除外している。
