日本損害保険協会は、12月12日、企業を取り巻くリスクに対する意識・対策実態調査の結果を公開した。調査は、9月8日～12日、中小企業の経営者と従業員1,031名を対象に行った。

「事業活動を行っていく上で考えられるリスク」として、9割近く(86.6%)の企業が何らかのリスクを認識しており、そのうちの 79.1%が「深刻に受け止めている」と回答。特に、「自然災害」(51.8%)、「顧客・取引先の廃業等による売上の減少」(41.8%)、「感染症」(38.4%)が多く挙げられた。

何らかのリスクを認識している 893名に「リスクに対して何かしら対策/対処をしているか」聞くと、半数以上(54.3%)が「損害保険への加入」をしていると回答。以下、「貯蓄」(22.1%)「補助金等の活用」(20.5%)が続いた。

勤め先の企業で「何らかのリスクにより被害を受けたことがあるか」を聞くと、27.8%が「ある」と回答。被害を受けた際の考えを聞くと、「被害がこんなにも大きくなるとは思っていなかった」(53.0%)、「リスクに対する備えが不足していたと思う」(49.1%)との声が多く挙がり、リスクに対して十分な備えができていない企業も多いことが分かった。

リスク別では、「勤務中や移動における損害賠償」(62.8%)、「製造物に関する損害賠償」(61.1%)、「自然災害」(56.4%)に対する「損害保険への加入」率は 60%前後。

何らかのリスクを認識している 893名のうち、「特に対策/対処をしていない」との回答は 2021年度の調査結果から 9.1ポイント減少し 27.5%。対策をしていない理由を聞くと、「対策をする費用に余裕がないため」(36.2%)が最多で、「具体的な対策方法が分からないため(相談先がわからない)」(31.4%)、「リスクによって生じる影響・損失が分からないため」(24.6%)が続いた。