東京商工リサーチは12月13日、「忘・新年会に関するアンケート」調査の結果を発表した。調査は12月1日～8日、大企業(資本金1億円以上)および個人企業等(資本金1億円未満)を対象にインターネットで行われ、4,766社から得た有効回答を集計、分析した。

  • 「忘年会」または「新年会」を開催しますか?

    「忘年会」または「新年会」を開催しますか?

忘年会・新年会を開催するかと質問したところ、大企業の71.9%、中小企業の71.0%が「『緊急事態宣言』『まん延防止等重点措置』に関係なく『開催しない』」と回答。いずれも前回(10月)調査(大企業64.4%、中小企業60.9%)よりも「開催しない」割合が10ポイントほど増えており、10月後半からのコロナ新規感染者の増加が影響したとみられる。「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく「開催する」という企業は4.7%にとどまった。

  • 忘年会・新年会をどのような形で開催するのか

    忘年会・新年会をどのような形で開催するのか

次に、「開催した」「(条件の有無に関係なく)開催する」と回答した企業に対し、どのような形で開催するのかを教えてもらったところ、「二次会を自粛する」(42.7%)が最も多く、次いで「開催時間を制限(短縮)する」(27.8%)、「人数を制限する」(27.5%)と続き、「特に制限は設けない」という企業は33.4%と、前年同時期の21.0%を大きく上回った。

都道府県別でみると、「開催しない」の回答が最も高かったのは「静岡県」で85.0%。以下、「高知県」(83.3%)、「山口県」(82.3%)、「滋賀県」(81.8%)、「青森県」(81.6%)が上位に。前年同時期の調査では「奈良県」「岐阜県」「栃木県」の3県が9割を超えたが、今回の調査では9割以上はゼロだった。

一方、「開催しない」の割合が最も低かったのは「沖縄県」で50.8%。次いで、「福井県」も57.6%で、「長野県」(62.3%)、「佐賀県」(62.5%)、「石川県」(63.0%と60%台で続く。「開催しない」が7割を超えたのは26道県にのぼり、前年同時期(41都道府県)から大幅に減少した。