東京商工リサーチは12月12日、2023年10月に施行が予定されている「インボイス制度」の登録状況を発表した。それによると、2022年11月の登録数は約30万件で、11月末までの累計は172万件、登録率は44.6%となった。
同調査では、国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを同社が独自に分析。総務省の「経済センサス」の企業数を基に、2022年11月末の登録率を算出した。
国税庁によると、インボイス登録事業者のうち、11月末の登録数(人格のない社団等1,922件を除く)は172万3,746件となった。
総務省「平成28年経済センサス」に基づく法人数は187万7,438件で、うち登録数は134万6,079件。登録率は71.6%と10月末から10.9ポイント増加した。
一方、個人企業数197万9,019件のうち登録数は37万7,667件で、登録率は19.0%と2割未満にとどまった。
法人登録数を都道府県別にみると、東京都が最も多く23万2,268件(構成比17.2%)。以下、大阪府11万1,717件、愛知県8万3,154件、神奈川県7万5,969件と続き、大都市圏が上位に並んだ。反対に最も少なかったのは鳥取県の5,300件だった。
登録率については、東京都が85.4%でトップ。以降、大阪府79.9%、愛知県74.7%、福岡県73.0%、富山県72.7%と続いた。一方、最も低かったのは秋田県の56.6%で、次いで山形県58.71%、徳島県58.79%、長崎県と島根県が同率の60.4%と続き、東北や四国で低いことがわかった。