マネーフォワードは12月5日、「インボイス制度・電子帳簿保存法に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は日本CFO協会の協力のもと、日本CFO協会会員を主体とした日本企業の経理・財務幹部464名を対象に、インターネットで実施した。

  • インボイス制度について知っていますか

インボイス制度について知っているか尋ねたところ、9割以上が「知っている」(「知っている」69.0%、「少し知っている」26.8%の計)と回答した。インボイス制度への対応は行っているか聞くと、約8割が「行なっている」(「行っている(行った)」31.5%、「少し行っている(行った)」45.7%の計)と答えた。

インボイス制度の適格請求書受領や送付に伴う保存要件への対応については、「対応する必要性を感じていて、明確な方針が決まっている」が15.9%、「対応する必要性は感じているが、まだ明確な対応方針が決まっていない」が53.6%で、約半数が必要性を感じながらも対応に踏み切れていないことがわかった。

  • インボイス保存要件への対応予定

インボイス制度への対応準備にかかる想定期間を聞くと、「6ヶ月以上～1年未満」(51.4%)が最も多かった。「1年以上」が26.1%、「3ヶ月～6ヶ月程度」が14.6%、「1ヶ月～3ヶ月程度」が6.3%、「1ヶ月未満」が1.6%で、7割以上の企業が6ヶ月以上かかると想定している。

  • インボイス制度対応準備の想定期間

インボイス制度対応で具体的に大変だと思うことを尋ねると、最も多い回答は「紙と電子の請求書の混在」だった。次いで「インボイス制度対応における業務フローの変更」、「取引先が適格事業者であるかの確認」となっている。

  • インボイス制度対応で具体的に大変だと思うこと

取引先が適格請求書発行事業者ではない場合の対応について聞くと、51.7%が「未定」と答えた。「特に何もしない」は20.7%、「取引先(免税事業者)に適格請求書発行事業者になるように変更を依頼する」が24.1%となっている。

  • 取引先が適格請求書発行事業者ではない場合の対応

請求書の8割以上を電子で発行している企業は23.6%だったが、請求書の8割以上を電子で受領している企業は8.8%だった。

インボイス制度開始にあたって、電子請求書の割合を増やしたいか尋ねたところ、70.6%が「増やしたい」と答えた。

  • インボイス制度開始にあたって、電子請求書の割合を増やしたいか

電子帳簿保存法(以下「電帳法」)の改正により、電子取引で発行された請求書などは、電子で保管することが義務付けられた。対応方法としてクラウドサービスの導入を検討したか尋ねたところ、68.0%が「はい」と回答し、電帳法の改正がクラウドサービス導入の後押しとなっていることがわかった。