総務省は12月6日、2022年10月の「家計調査報告(2人以上の世帯、速報)」を発表した。それによると、1世帯当たりの消費支出は29万8,006円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月より1.2%増加した。増加は5カ月連続。
「被服及び履物」が14.9%増
消費支出の内訳をみると、前年同月比(実質)は全10項目中、8項目で増加、2項目で減少した。増加した項目は、「被服及び履物」が14.9%増、宿泊料などの「教養娯楽」が8.0%増、「住居」が6.0%増、「家具・家事用品」が4.9%増、「保健医療」が3.9%増、「光熱・水道」が2.2%増、「交通・通信」が1.5%増などとなった。
一方、減少した項目は、「食料」が0.4%減、「教育」が19.0%減となった。
勤労者世帯の実収入は1世帯当たり56万8,282円。実質では前年同月比0.9%減少し、2カ月ぶりのマイナスとなった。
世帯主収入は同2.3%減の38万115円で、7カ月連続の減少。可処分所得は同1.9%減の46万9,800円で、2カ月ぶりの減少。一方、消費支出は同0.7%増の32万8,684円で、5カ月連続の増加となった。