親の老後に関する話し合いは64%が不十分、介護が必要になった際の対応は?

Ueda Keisho Corp.は11月28日、「親の老後に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査は11月14日〜15日、40歳〜59歳の男女1,000人を対象に行われたもの。

これまで親と老後について話し合ったことがありますか

まず、これまで親と老後について話し合った事があるか聞いたところ、「ない」との回答が33%で最多となった。僅差で「ほとんどない」(31%)が続いたほか、「時々話すことがある」が27%、「ある」が9%となっている。

「ある」「時々話すことがある」の合計は36%で、「ほとんどない」「ない」の合計(64%)を大きく下回る結果に。男女別では、「ある」「時々話すことがある」の合計は女性が41%で男性より9%多い結果となり、女性が男性よりも親との話し合いに前向きな傾向が見られた。

次に、親の老後について不安に思っている事について尋ねてみた。すると、「健康状態」が60%で最多となり、以下「介護」(45%)、「認知症」(40%)、「足腰の衰え」(34%)が続いた。

現在、親の老後について不安に思っていることは何ですか

男女別でも上位は同じであったが、「介護」については男性が40%、女性が51%と差が見られた。「認知症」についても女性が男性よりも約10%ほど多い結果となっている。

次に、介護の必要はないものの、体力の衰えや病気がちになるなどの理由で親の生活の面倒を見る必要が出てきた場合の対応について尋ねた。すると、最も多かったのは「まだ考えていない」で32%となり、以下「もともと同居している」が20%、「施設に入れる」が15%で続いた。親の面倒を直接見る割合は少ない結果となっている。

体力の衰えや病気がちになるなどの理由で親の生活の面倒を見る必要が出てきた場合どのように対応しますか

実際に親の介護が必要な状態になった場合の対応については、「まだ考えていない」が圧倒的に多く48%となった。以下は「施設介護」(17%)、「在宅介護でヘルパーなどを利用」(13%)、「検討中」(12%)が続いている。

親の介護が必要になった場合どのように対応しますか

病気や介護などにより親の年金と蓄えだけでは資金が不足する状況が発生した場合の対応についても尋ねた。すると、「わからない」が35%で最多となり、以下「援助する」が22%、生活保護や高額医療・高額介護合算療養費制度などの「公的制度を利用する」が20%、「親の資金の範囲内で対応してもらう」が18%で続いた。