2022年になってから値上げラッシュが続いています。もうすでに値上げされているものもありますが、今後値上がりが決まっているものもたくさんあります。

生活に必要なものが値上がりするのは辛いところもありますが、早めに知っておくことで対策ができることもあるでしょう。今回は12月に値上がりする商品やサービスを紹介します。

■寒くなる季節に辛い光熱費の値上げ

これから本格的な冬がやってきますが、12月にも電気料金とガス料金の値上げが予定されています。2021年の秋から電気料金やガス料金の値上げが続いていますが、そもそもこれらの料金はどのように計算されているのでしょうか。

まず、電気料金ですが、一般的に「基本料金+電力料金±燃料費調整額+再生可能エネルギー発電促進賦課金」で計算されており、この中の一つでも値上がりすると電気料金が値上がりすることになります。そして、最近の値上がりは「燃料費調整額」が値上がりしていることが原因です。

日本の電気事業者が発電している電気の多くは石炭と液化天然ガスに頼っており、ほとんどを海外から輸入しています。そのため、石炭や液化天然ガスが高騰すると、電気料金も比例して値上がりしてしまうというわけです。

また、ガス料金の場合は、「基本料金+従量料金」で計算されます。従量料金は「(基準単位料金±原料価格変動による調整額)×ガス使用量」となっているため、都市ガスの原料である電気液化天然ガスが高騰すると従量料金が上がるため、ガス料金が値上がりします。

では、2022年12月に予定されている電気料金とガス料金の主な値上げをみていきましょう。

<北海道電力>

12月より、平均燃料価格の上限が廃止され、「エネとくポイントプラン」「eタイム3」などの低圧自由料金の計29プランが値上げとなります。

12月の平均的な家庭(使用量230キロワット時)で1万107円になるとのことで、昨年12月と比べて約2,300円高くなります。

<ENEOSでんき>

2022年11月より全プランの燃料費調整額の上限撤廃を実施しています。そのため12月分の電気料金から適用になります。

新電力会社は各地域の電力会社の料金プランより安いイメージがあると思いますが、この値上げにより、各地域の電力会社の料金プランと比較して高くなる場合があるそうなので注意が必要です。

<東京ガス>

東京地区では2022年11月検針分と比べ、単位料金が1㎥につき9.63円(消費税込)上方に調整されます。また、群馬地区および群馬南地区では2022年11月と比べると単位料金が1㎥につき4.38円(消費税込)上方に調整されます。

<東邦ガス>

家庭・法人向けの電気料金プランについて、燃料価格の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の上限が撤廃されます。一般的な家庭で月額1,500円以上の値上げにつながる可能性があります。

<大阪ガス>

一般料金に適用する単位料金が調整され、2022年11月と比べると平均的な家庭で前月比337円値上がりします。

<西部ガス>

単位料金が、2022年11月分に比べて1㎥につき16.49円(消費税込)上方に調整されます。 標準家庭で月額379円(消費税込)上方に調整されます。

<静岡ガス>

ガス料金の従量料金単価が、2022年11月検針分に比べて1㎥あたり16.69円(税込)に上方調整されます。標準家庭1カ月あたりのガス料金は、2022年11月検針分に比べ484円(税込)の値上げとなります。

■値上げされる食品も

12月に値上げされる食品や外食産業は以下のとおりです。

<ネスレ日本>

コーヒー豆ならびに包装材料の価格上昇が続いていることや、円安の進行が続いていることから、ボトルコーヒー8品目が13%の値上げとなります。ボトルタイプ商品の値上げは1994年の発売以来、初めてとのことです。

<森永製菓>

「inゼリー」10品がそれぞれ10円の値上げとなります。 

<カレーハウスCoCo壱番屋>

ベースのカレーソースと一部のトッピング等が値上げとなります。「ポークカレー」「ビーフカレー」などベースカレーとハッシュドビーフが平均7.4%の値上げとなります。

「ロースカツ」「やさい」などトッピング42種が平均5.4%の値上げとなります。また、店頭販売商品が23品で平均7.6%の値上げ、サラダ各種は10円の値上げとなります。

■その他

<王子製紙>

印刷用紙全般(中下級紙、上質紙、塗工紙、微塗工紙 他)情報用紙全般 (PPC用紙、フォーム用紙 他)などが15%以上値上げとなります。

原燃料価格や物流経費が上昇する中、大幅な円安進行により製造コストが更に急騰したことが原因です。

2022年は値上げの1年となりました。2023年も、残念な予想ではありますがしばらく値上げが続くとみられます。この年末年始は、改めて来年の家計の予算を根本的に見直す必要がありそうです。