帝国データバンクは11月22日、「インボイス制度に関する企業の意識調査」の結果を発表した。同調査は10月18日～31日、全国の1万1,632社対象に、インターネットで実施した。

  • インボイス制度の理解

自社におけるインボイス制度への理解について尋ねたところ、76.6%が「理解している」と回答した。内訳は、「ある程度理解している」が61.5%、「十分に理解している」が15.1%だった。「理解していない」は20.0%、「言葉も知らない」は0.3%となっている。

企業からは「登録申請は、担当会計事務所を通して申請済み。ワークブックなども随時目を通している」(運輸付帯サービス、栃木県)といった声もある一方、「インボイス制度の内容が理解できない、説明してくれる人も近くにいない」(とび工事、北海道)といった意見もみられた。

インボイス制度の登録状況について聞くと、52.9%が「2022年9月時点までに申請済み」と回答した。「2022年10月から2023年3月までに申請予定」(22.6%)と合わせると2022年度中に申請する企業は75.5%となる見込みとなる。「申請しない」は2.6%だった。

  • インボイス制度の登録状況

自社の取引先のインボイス制度への登録状況について把握しているか尋ねると、「取引先の登録状況を確認済み」は3.8%にとどまった。「現在、確認中」は25.4%、「制度開始までに確認予定」は45.8%だった。

  • 取引先のインボイス制度の登録状況の確認

2023年10月の制度開始後における自社と免税事業者との仕入れ取引について尋ねたところ、41.5%は「わからない」と答えた。「取引しない」は7.5%、「経過措置期間は取引する」は24.9%、「経過措置期間にかかわらず取引する」は26.2%となっている。

  • 免税事業者との取引