帝国データバンクは11月17日、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」の結果を発表した。調査は国内企業1,248社を対象に行われた。

  • インフレ手当の有無

    インフレ手当の有無

物価高騰をきっかけとして従業員に対して特別手当(インフレ手当)を支給したかを聞いたところ、「支給した」企業は6.6%、「支給を予定」が5.7%、「支給を検討中」が14.1%と、全体の4社に1社(26.4%)がインフレ手当に取り組んでいる。他方、「支給する予定はない」は63.7%となった。

  • インフレ手当 支給方法・平均支給額

    インフレ手当 支給方法・平均支給額

インフレ手当の支給方法は、「一時金」として支給する企業(予定・検討中含む)が66.6%、「月額手当」が36.2%という結果に。企業からは「月額手当にしてしまうと、手当を下げねばならない時にインパクトが大きくなるので、賞与に追加して今をしのいでもらいたい」(鉄鋼卸売)との声が聞かれた。

「一時金」の支給額(予定・検討中含む)の内訳をみると、「1万円～3万円未満」(27.9%)や「3万円～5万円未満」「5万円～10万円未満」(ともに21.9%)が多く、平均支給額は約5万3,700円。「月額手当」(同)は、「3千円～5千円未満」と「5千円～1万円未満」が30.3%で最も多く、平均支給額は約6,500円となった。