帝国データバンクは11月10日、コストの高騰による企業への影響に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2022年11月4～9日、有効回答は1,452社。

コスト高騰、「すでに限界」と答えた企業は6.5%

  • コスト高騰の影響(出典:帝国データバンクWebサイト)

様々なコストの高騰を受け、主要な事業についてどのような状況か聞いたところ、「影響はあるが、現時点では余裕がある」と答えた企業は33.4%となった一方、「厳しいが事業の継続は可能」との回答は54.3%を占めた。さらに「すでに限界」とした企業は6.5%で、うち「すでに限界であり、企業の存続危機に陥っている」企業は2.5%となった。

「すでに限界」と答えた企業の割合を規模別にみると、「大企業」では2.1％と全体(6.5%)より4.4ポイント低かった。それに対し、「中小企業」では7.2%、うち「小規模企業」では11.4%と、企業規模が小さいほど高い結果となった。また、「すでに限界」の内訳をみると、小規模企業で「すでに限界であり、企業の存続危機に陥っている」と答えた割合は4.7%と全体(2.5%)を2.2ポイント上回った。

「すでに限界」と答えた企業を主な業種別にみた場合、「建材・家具、窯業・土石製品製造」が最も多く12.5％。次いで「化学品製造」が12.2％、「不動産」・「飲食料品・飼料製造」が各9.4％と続いた。企業からは、「原材料の値上げ分のコンクリートへの価格転嫁が遅れるなか、電気料金についても驚くほどアップした請求が来ている」(生コンクリート製造)といった声が寄せられた。

同調査では、国の対策に加え、「業態転換に関する支援策のほか、企業の生産性や商品の付加価値の向上につながる投資や研究開発への支援策など、多方面にわたる対策のさらなる強化が求められよう」と指摘している。