会計検査院は11月7日、2021年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。それによると、税金の無駄遣いなどを指摘した件数は310件、金額は455億2,351万円となった。
コロナ対策事業、約18兆円が未執行
法令違反などの「不当事項」は265件、金額は104億3,000万円。前年度(157件、66億3,301万円)に比べ、件数で108件、金額で37億9,699円万円増加した。
今回の報告書には、2019～2021年度に国が取り組んだコロナ対策事業の執行状況をまとめた内容が盛り込まれた。同事業について、特定できた予算総額は94兆4,920億円(1,367事業)となり、このうち19.1%にあたる17兆9,998億円が未執行であることが判明。内訳は、2022年度への繰越額が13兆3,254億円、使われなかった不用額が4兆6,744億円となった。
支出済額が最も大きい事業は「特別定額給付金事業」で12兆7,723億円、執行率が最も低い事業は「事業復活支援金」で18.9%、繰越率が最も大きい事業は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」で5兆7,021億円、不用額が最も大きい事業は「Go To トラベル事業」で7,743億円、不用率が最も高い事業は「新型コロナウイルス感染症対策に係る助成金等」で99.9%となった。
会見検査院は各府省等に対し、「予算の執行状況を示す基本的な情報である支出済額、繰越額及び不用額並びに補助金等の余剰金について分かりやすく情報を提供すること」と求めている。
