Connectivity Standards Alliance（CSA）が11月3日に、スマートホームの相互運用規格「Matter」に対応する製品のローンチイベントをオランダのアムステルダムで開催した。10月4日に「Matter 1.0」仕様と認定プログラムをリリースしてから約1カ月。190製品が認定を受けており、イベントではメンバー企業が、スマート電球、スマートサーモスタット/空調コントロール、スマートプラグ、スマートロック、ゲートウェイといったMatter対応デバイスを披露。規格開発から規格採用への順調な移行をアピールした。
プラットフォームやメーカー独自の規格が林立するスマートホーム機器市場において、様々なデバイスやソフトウェアの互換性を確保し、相互運用性の向上させることを目的に、2019年にAmazon、Apple、Googleといったスマートホーム機器に関わる主な企業が参画してMatterが発足した。当初は2021年後半に最初の対応デバイス認証が行われる見通しだったが、新型コロナ禍の影響とプログラムの規模拡大から開発・準備期間が延長され、今年10月にMatter 1.0仕様のリリースが実現した。CSAによると、Matter 1.0のリリースからこれまでに仕様が4,400回、Matterのソフトウェア開発キット（SDK）が2,500回ダウンロードされた。また、リリース後に20社が新たにアライアンスに加わった。
イベントには、Amazon、Silicon Labs、Google、Infineon Technologies、Samsung Electronics、Signify (Philips Hue and WiZ)、Arm、Apple、IKEA、Eve Systems、Nanoleafなどが参加。これまでに対応が表明された製品の紹介に加えて、Amazonが12月に17種類のAlexa対応製品からMatter対応の展開を開始すると発表した。Androidベースの設定からロールアウトを開始し、2023年前半にiOSにも拡大する。他にも、Philips Hueが2023年第1四半期に「Philips Hue Bridge」のソフトウェアアップデートの提供を開始するなど、来年前半に既存の環境へのMatter対応の普及が進む。
Matter 1.0をリリースしてから、アライアンスはデバイスの対象カテゴリーの拡大に取り組み始めている。イベントではドア/ゲートの開閉装置、環境品質センサー/コントロール、煙・一酸化炭素警報器、モーションセンサーに取り組む新チームの結成が発表された。
