東京電力ホールディングス（東京電力）と東京電力エナジーパートナー（東電EP）は11月1日、燃料・卸電力市場価格の高騰および円安の急激な進行により、低圧の料金メニューの見直しに向けた検討を行うと発表した。

  • 東京電力／東電EPによる発表文（一部）

対象はすべての低圧向け料金メニューで、特定小売供給約款（従来の料金プラン。いわゆる規制料金メニュー）、選択約款（2016年4月までに新規加入を終了している電化上手などの料金プラン）および、家庭向け電力小売全面自由化後の新しい料金プランを含む。

東電EPでは、燃料・卸電力市場価格が高水準となっていること、急激な円安が進行していることなどにより、2022年度第2四半期決算における収支が悪化していると説明。なお、同社が11月1日に発表した同決算では、電気調達費用の増加を要因として、経常損益が前年同期比2,331億円減となる2,273億円の損失となっている。

加えて、燃料価格の変動に応じて自動的に電気料金を調整する「燃料費調整額」が上限に達しており、他の小売電気事業者から東電EPの規制料金メニューへ契約を切り替えるユーザーが増えているため、今後の費用増加も見込んでいるとした。

これらを背景に、東京電力および東電EPは、低圧の料金メニューの見直しに向けた検討を行うとした。なお、特に電力市場価格の影響が大きい特別高圧・高圧向け料金メニューは、2023年4月以降の見直しを2022年9月に告知している。