経済産業省は11月1日、今冬の省エネルギーに関する取り組みをまとめ、事業者及び国民に向けて、省エネや節電を行うよう要請。2022年12月1日から2022年3月31日まで、数値目標は設けずに「終日、無理のない範囲で節電への協力」を求める。

  • 経済産業省が開設した「省エネポータルサイト」

経済産業省が開設した「省エネポータルサイト」では、電力会社が提供する電力需要のデータシステムを活用し、日ごとの電力使用状況や電力供給量、需給状態の見通しを分かりやすくした「でんき予報」のほか、事業者や国民に対して省エネ・節電メニューを提案。電化製品や家電製品の省エネな使い方などの要点をまとめて紹介するリーフレットも用意した。

リーフレットの中で、事業者向けには「全オフィスで消費電力の1％を節電すると、毎日、家庭約10万世帯が消費する電力と同程度のエネルギーが削減できる」、家庭向けには「全家庭で消費電力の1％を節電すると、毎日、コンビニ約15,000店舗が消費する電力と同程度のエネルギーが削減できる」と説明している。

さらに同サイトでは、「緊急時には、政府が発信する情報も踏まえながらより一層の節電への協力をお願いします」と呼びかけている。

経産省によると、今冬の電力需給は「全国で瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率3％以上を確保できる見通しになった」としつつ、厳しい見通しであることに変わりはないと強調。

大規模な発電所のトラブルなどが発生した場合、安定供給ができない可能性があることや、地政学リスクによって国際的な燃料価格が高い水準で推移しており、「燃料を取り巻く情勢は予断を許さない状況」と説明している。