東京商工リサーチは10月28日、「忘・新年会に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査は10月3日~12日、全国の企業を対象にインターネットにて行われ、4,611社から有効回答を得た。
新型コロナ感染拡大から3回目の冬を迎える。第7波の新規感染者数はピークを越えたが、再び増加の兆しがみられるなど、予断を許さない状態が続いている。
こうした中、今年の忘年会・新年会の開催予定について聞いたところ、「開催しない」企業は61.4%と、昨年10月の調査に比べ9.0ポイント減少。企業規模別にみると、大企業(資本金1億円以上)は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく、「開催しない」が64.4%(前年比-14.5pt)、中小企業(資本金1億円未満)は60.9%(同-8.0pt)と、いずれも前年より減少した。
都道府県別では、「開催しない」割合が最も高かったのは「栃木県」で75.6%。以下、「長崎県」(74.0%)、「静岡県」(73.6%)、「岡山県」(72.7%)と続く。一方、最も低かったのは「秋田県」(35.0%)で、次いで「沖縄県」(39.6%)という結果に。
東京商工リサーチは、「10月26日から東京都は「GoToEatキャンペーンTokyo食事券」の販売を再開するなど、感染防止と経済活動の両立に向けた取り組みが広がっている。ただ、会社の行事として定番だった忘年会は、コロナ禍で定着した感染予防と若者の忘年会離れもあり、復活には時間がかかりそうだ」と分析している。