不動産流通経営協会はこのほど、「第27回(2022年度)不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。調査対象は首都圏1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)で2021年4月1日～2022年3月31日の間に購入した住宅の引渡しを受けた世帯。調査期間は2022年6月17日～7月14日、有効回答は1,311人。

「親からの贈与」を受けた世帯は14.2%

  • 各資金の利用者平均額の変化/新築住宅購入者(出典:不動産流通経営協会Webサイト)

住宅購入資金の内訳をみると、「親からの贈与」を受けた世帯の平均額は、新築住宅購入者が998.2万円と前年度(1,036.7万円)よりやや減少。一方、既存住宅購入者は662.2万円と前年度(639.7万円)よりやや増加した。

  • 各資金の利用者平均額の変化/既存住宅購入者(出典:不動産流通経営協会Webサイト)

「親からの贈与」を受けた世帯の割合(受贈率)は住宅購入者全体の14.2％。世帯主の年齢別にみると、 30～34歳が23.8%、35～39歳が21.1%と30代の購入者で20％を上回った。また、親からの贈与額が「1,000万円超」の割合は全体で35.5%となった。

住宅購入者に占める「直系尊属の住宅取得等資金に係る贈与税の非課税制度」の利用者の割合は12.1％。年代別では、30～39歳が最も高く18.9％を占めた。

自己所有していた住宅から現在の住宅に住み替えた355世帯のうち、従前住宅を売却したのは238世帯(67%)。このうち、購入額と売却額の回答があった214世帯について売却差額を整理したところ、マイナスの売却差額が発生している世帯は35.0％(前年度比18.7ポイント減)、プラスの売却差額が発生している世帯は58.4％(前年度比20.9ポイント増)となった。

マイナスの売却差額が発生した世帯は、従前住宅を平均4,010.8万円(前年度4,076.2万円)で購入し、平均2,976.2万円(同3,024.4万円)で売却しており、平均売却差額はマイナス987.4万円(同マイナス1,028.1万円)だった。

売却住宅の取得年別にマイナス売却差額の発生状況をみると、最も大きかったのは平均取得年が「1995年以前」でマイナス1,951.3万円、次は「1996～2000年」でマイナス1,596.8万円となった。