管理職の5割以上が地方で働く事に意欲あり、その地域への移住・転職の可能性は?

みらいワークスは10月18日、首都圏大企業管理職に対する「地方への就業意識調査」の結果を発表した。調査は9月16日〜22日、一都三県に在住で都内で正社員管理職をつとめる35歳〜65歳の1,650人を対象に行われたもの。

まず、地方の企業で働く事に興味があるか聞いたところ、20.1%が「興味あり」、31.9%が「やや興味あり」と回答。合わせて52.0%で昨年よりも5.3%増加となった。年代別で見ると、35歳〜44歳が56.8%と多い傾向が見られる。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、地方で働くことの関心がどう変化したかについては、「とても強くなった」「強くなった」が合わせて37.4%となった。年代別では、35歳〜44歳(44.9%)が特に多い。

地方の企業で働く意欲がある理由としては、「地方ならではの暮らしをしたい」が62.4%で最多となり、次いで「物価水準が安い」が29.5%、「地方創生に貢献したい」が28.9%で続いた。

地方の中小企業における月1〜3回程度の副業に興味があるか尋ねたところ、「興味あり」「やや興味あり」の回答は合わせて59.8%であった。年代別では35歳〜44歳が65.6%で特に多い傾向が見られた。

地方副業に興味がある理由については、「副収入」が38.1%で最も多い。一方で、「やりがい」(34.1%)や「スキルアップ成長」(18.2%)、「地方貢献・地方創生」(9.0%)といったお金以外の目的が61.3%にのぼっている。

地方の中小企業で副業をする場合、リモートでの支援ではなく現地に赴いての支援をしてみたいか尋ねると、35.2%が「必ず1度は現地に行きたい」、40.2%が「必要であれば現地に行きたい」と回答。合わせて75.4%が現地へ行く意向を示した。

地方での副業をした後にその地域への移住・転職に繋がる可能性があるかの問いでは、71.7%が「可能性あり」「やや可能性あり」と答えた。年代別では、35歳〜44歳において75.2%の回答率となっている。