気象庁は10月18日、「気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メール」の配信を2022年12月末をもって終了すると発表した。緊急地震速報、津波警報・大津波警報は変わらず配信される。
今回終了が決定したのは、非常時に対象エリア内の携帯電話・スマートフォンに向けて一斉送信される緊急速報メールのうち、大雨などの気象情報や火山の噴火に関するもの。
気象関連の緊急速報メールには対象となる市区町村が記載されておらず、住民の避難を促す情報として十分ではない一方、危険が差し迫っていない地域の住民にかえって混乱を招くおそれがあるという意見も寄せられていたという。
気象庁ではそれらの意見を踏まえ、すでに1km四方のメッシュで早期かつ具体的に危険度を知らせる「キキクル(危険度分布)」というサービスも提供していることなどから、適切な情報伝達の手段を見直す過程で緊急速報メールの縮小を決定した。