住宅金融支援機構は10月13日、「2021年度 住宅ローン借換えの実態調査」の結果を発表した。調査期間は2022年4月28日~5月6日、調査対象は居住用住宅ローンを借入している人で2021年4月~2022年3月までに借換えした20~70歳未満の個人(学生・無職除く)、有効回答は998人。
借換え後の金利タイプ、「固定期間選択型」が増
借換え後の金利タイプを調べると、「変動型」が49.2%(2020年度調査50.2%)、「固定期間選択型」が43.9%(同41.5%)、「全期間固定型」が6.9%(同8.3%)となり、「固定期間選択型」は前回から増加したのに対し、「変動型」と「全期間固定型」は減少した。
借換えを行った理由については、全ての金利タイプで1位「金利が低くなるから」(変動型61.9%、固定期間選択型43.4%、全期間固定型52.2%)、2位「返済額が少なくなるから」(同40.7%、同32.4%、同49.3%)との順に。一方、固定期間選択型と全期間固定型では「今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安になったから」(同10.8%、同23.5%、同21.7%)が変動型より高い結果となった。
借換えによる毎月返済額の増減を尋ねると、変動型では「減少額5,000円以下」(28.0%)、固定期間選択型では「同5,000円超~1万円以下」(20.0%)が最多。他方、全期間固定型では「同5,000円以下」(27.0%)が最も多かったものの、「増加した」という人も19.0%いることが判明した。
借換えによる毎月返済額の減少分の使い道については、「生活費」(変動型40.1%、固定期間選択型27.4%、全期間固定型61.9%)と「教育資金」(同22.2%、同22.4%、同21.4%)が多い傾向に。また、全期間固定型では「貯蓄(住宅リフォームの資金以外)」(23.8%)の割合も高いことがわかった。