デジタル庁は10月13日、「業種別マイナンバーカード取得状況等調査(ネット調査)」の結果を発表した。調査は2022年8月26日～9月2日に、就労者2万人(日本標準産業分類中分類99業種×200人以上)を対象に行われた。

マイナンバーカードの取得率64.3%

  • マイナンバーカードの取得状況(取得率順 業種別・中分類 一覧)(出典:デジタル庁Webサイト)

マイナンバーカードの取得率は64.3%となり、前回の第4回ネット調査(2022年1～2月実施)と比べて5.4ポイント増加。99業種ごとにみた場合でも、88業種で取得率は0.2ポイント～13.7ポイント増えた。

業種ごとにみると、最も高いのは「国家公務」の84.2%。次いで「地方公務」が79.7%、「航空運輸業」が76.2%、「郵便局」が75.2%、「学校教育」が74.8%と続いた。一方、最も低いのは「自動車整備業」の53.2%で、トップと最下位の取得率の差は34.0ポイント(前回38.4ポイント)となった。

健康保険証としての利用申込み状況は前回比29.2ポイント増の43.6%。前回調査が2021年10月に開始して間もなくだったことから、99業種すべてにおいて取得率が増えたという。

利用申込みのきっかけを聞くと、圧倒的に多かったのは「マイナポイントがもらえるから」(88.0%)。以下、2位「利用している病院・薬局で健康保険証として利用できるから」(15.8%)、3位「健康保険証利用にメリットを感じたから」(12.8％)と続いた。

一方、利用申込みをしない理由については、1位「健康保険証として利用することにメリット・必要性を感じないから」(29.0％)、2位「手続が面倒だから」(19.4％)、3位「手続がわからないから」(15.1％)となった。

2022年3月28日に開始した公金受取口座の登録率は42.7%。利用申込みのきっかけについては、こちらも「マイナポイントがもらえるから」(88.2％)が群を抜いて多く、次いで2位「メリットを感じたから」(19.9%)、3位「特に理由はない」(4.4％)となった。

反対に利用申込みをしない理由については、1位「特に理由はない」(31.4%)、2位「登録しておくことにメリット・必要性を感じないから」(21.7％)、3位「情報流出が怖いか」(21.7%)、4位「手続が面倒だから」(17.4％)となった。