ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相が、現地時間10月11日に、気候変動対策一環として提出した一風変わった法案に、ネットで注目が集まっている。その法案とは、家畜のゲップや糞尿などによる温室効果ガスの排出に対して、農家に課税するというものだ。
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家畜のゲップや糞尿を課税対象にする法案が提出される
背景には、近年指摘されていた、家畜のゲップや糞などによって大量の温室効果ガスが発生したり、飼料を育てる土地を確保するための森林伐採を行なったりするなど、畜産が引き起こす環境負荷への注目があった。
ニュージーランドは、2020年時点で人口が約500万人。それに対して、家畜の特に牛は約1千万頭と、数にして人口の2倍近くを飼育しており、大量の温室効果ガスを排出しているそう。
ニュージーランド政府によれば、この法案は、2025年までの導入を目指しているが、税額などは決められていない。世界初の試みであり、農家は気候に優しい製品を高く売ることで、コストを回収できるはずだとしている。この法案で徴収した税金は、農業従事者への新しい技術の研究などの資金として提供されるという。一方で農業団体は、この法案に反発している。
ネット上では「虚構新聞かと思ったらマジなの？」「マジか！？そのうち、人間のオナラも課税対象でしょうか」「いや流石にそれは無理があるやろ。そりゃ農家は怒るわ。」などの声が寄せられた。
