日本放送協会(NHK)は10月11日、「NHK経営計画(2021～2023年度)」の修正案を公開。この中で、“過去最大規模”となる受信料の値下げを2023年10月から実施することを明らかにした。
新たな受信料は、地上契約が月額1,100円で、現行の料金(月額1,225円)から125円安くなる。衛星契約は月額1,950円で、現行の月額2,170円から220円の値下げとなる。
現行の継続振込等の受信料額については、2023年10月から口座振替・クレジットカードなどの継続払いと同じ料金に一本化する。また、学生への免除を拡大し、被扶養の学生についても原則受信料を免除する。
NHKでは今回の受信料値下げについて「経営努力によって生み出した繰越金」を活用し、1,500億円程度を充当すると説明している。今回の修正案は、NHK経営委員会が10月12日から広く意見を募集し、寄せられた意見をとりまとめて総務省に提出、国会承認を受けて正式に決定する。受信料の値下げが正式に決まれば、2020年10月以来3年ぶりとなる。
このほか、NHK経営計画(2021～2023年度)の修正案では、現行の衛星波(BS放送)を右旋 3波から2波へと整理・削減し、2023年12月に番組改定を実施、「新BS4K(仮称)」と「新BS2K(仮称)」をスタートする計画も明らかにしている。
