ライボが運営する「Job総研」は10月3日、「2022年 電子マネー実態調査」の結果を発表した。同調査は9月21日~26日、1年以内~10年以上勤務している 20~50代の社会人男女860人を対象に、インターネットで実施した。
電子マネーの利用有無について尋ねたところ、93.6%が「利用している」と回答した。利用している電子マネーの数を尋ねると、全体の平均は3.3で、男女別では男性3.3、女性3.4だった。年代別では20代が3.2、30代が3.5、40代・50代は共に3.7となり、年代が上がるごとに利用する種類の数が増加する傾向が見られた。
電子マネーの種類を4つのカテゴリに分け、利用している種類を聞くと、「交通系」(87.6%)が最も多く、次いで「QRコード決済系」(81.1%)、「クレジットカード系」(46.2%)、「流通系」(32.7%)となった。交通系とQRコード決済系で、8割を占めている。
電子マネーを利用する理由を尋ねたところ、最も多い回答は「支払いがスムーズ」(91.6%)だった。以下、「ポイントが貯まる」(70.6%)、「スマホ決済ができる」(59.4%)と続いている。利用していない人の理由は、「現金払いで十分」(65.5%)が圧倒的に多かった。
コロナ禍での利用頻度の変化について聞くと、「とても増えた」が28.1%、「増えた」が22.5%、「少し増えた」が13.9%で、合わせると64.5%が増えたと回答した。「減った派」は2.7%で「変わらない」が32.8%だった。
月間の平均利用額は、「コロナ禍前(2020年3月以前)」が3万5,300円なのに対して、「コロナ禍(2020年4月以降)」では5万4.800円と、19,500円増加している。増えた理由としては、「物価上昇で家計が苦しい我が家には、電子決済は割引も多く現金より確実にお得」「コロナ禍以降電子決済取り扱い店が増えて、昨今の値上げラッシュでもポイント還元されるのでお得」「決済はスピードで済ませるので感染確率を減らすため」などが挙げられた。
具体的な利用頻度について聞くと、49.1%が「よく利用している(8~10割未満)」と回答した。「支払いの全てで利用(支払いの10割)」は10.3%、「利用している(5~8割未満)」は23.4%、「時々利用(2~5割未満)」は11.8%だった。支払いの半分以上を電子マネー決済している人は82.8%だった。
来春から解禁の動きを見せる「給与デジタル払い」の認知度について調べたところ、「言葉も内容も理解している」は42.9%で、「言葉は聞いたことがあるが内容は理解していない」は37.2%で、全体の認知度は80.1%だった。
勤務先で制度が導入された場合の利用意欲を聞くと、60.8%が「利用しない」「多分利用しない」と回答した。26.4%は「利用する」「多分利用する」と答えている。