帝国データバンクは9月30日、「首都圏・本社移転動向調査(2022年1-6月速報)」の結果を発表した。調査は、2022年1-6月に首都圏と地方を跨いだ「本社所在地の移転」が判明した企業について、保有する企業概要データベースのうち業種や規模が判明している企業を対象に分析したもの。
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首都圏から地方への本社移転動向
2022年1-6月間に判明した、首都圏から地方へ本社を移転した企業数は168社。昨年に続き2年連続で150社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。
他方、同期間における地方から首都圏への転入企業は124社。企業の首都圏流入の動きは停滞化の兆しがみられ、過去10年で最少に。この結果、2022年1－6月における首都圏への本社移転動向は、転出企業が転入企業を44社上回る「転出超過」となったほか、前年同時期(14社)に比べて大幅に増加。このペースで推移した場合、22年通年の転出超過社数は70社を超える可能性が高く、この水準は、2001年(転出超過92社)以来20年ぶりの水準となる。
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首都圏からの本社移転先
首都圏からの転出先として最も多かったのは、「茨城県」の18社。次いで「大阪府」(17社)、「愛知県」(13社)と続き、首都圏からの転出先として10社を超えたのはこの3県のみ。首都圏から離れた大都市などに移転先が集中する一方で、「新潟県」(8社)や「群馬県」(9社)など、首都圏に隣接する地域へ移転する企業も引き続き多い。ただ、移転先の都道府県数は計37となり、昨年(31)から増加するなど、移転先はより遠方・広範囲へと広がりをみせている。
一方、地方から首都圏へ移転した企業の転入元では、「大阪府」(22社)、「愛知県」(17社)、「北海道」(11社)が多かった。
