東京商工リサーチは9月29日、国内76銀⾏の「平均年間給与」を発表した。調査は、国内76⾏の2022年3月期の有価証券報告書で、従業員数、平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃⾦)を集計、分析した。対象銀行は、⼤⼿6⾏、地⽅43⾏、第⼆地銀27⾏の計76⾏。
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平均年間給与 業態別
国内76銀⾏の2022年3月期の平均年間給与(以下、平均給与)は、前年から1万7,000円増の608万1,000円(中央値607万5,000円)と、3年ぶりに前年を上回る結果に。また、平均給与が増加したのは43行、減少は33行と、2年ぶりに「増加」行数が「減少」行数を上回った。
業態別では、大手行773万9,000円(前年767万3,000円)、地方銀行618万8,000円(同620万3,000円)、第二地銀554万2,000円(同548万5,000円)で、大手行と第二地銀がそれぞれ増加。一方、地方銀行は618万8,000円(同1万5,000円減)で2年ぶりに減少。大手行との差は、地方銀行が155万1,000円、第二地銀が219万7,000円で、給与格差が拡大した。
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銀行別平均年間給与
76行の行員数は19万3,638人(前年比3.4%減)と5年連続で減少。2009年3月期以来、13年ぶりに20万人を下回った。
平均給与のトップは、2年連続で「三井住友銀行」(826万9,000円、平均年齢38.5歳)。次いで、2位「あおぞら銀行」、3位「東京スター銀行」、4位「新生銀行」、5位「三菱UFJ銀行」と続き、6位「みずほ銀行」、7位「静岡銀行」、8位「千葉銀行」、9位「スルガ銀行」、10位「七十七銀行」と続き、上位10行は同じ顔触れとなった。
個別銀行の平均給与の増加額では、最高は「佐賀共栄銀行」の46万円増(496万3,000円→542万3,000円)。次いで、「みずほ銀行」の40万2,000円増(729万3,000円→769万5,000円)、「大東銀行」の33万9,000円増(459万1,000円→493万円)、「中京銀行」の25万6,000円増(594万3,000円→619万9,000円)、「福岡銀行」の20万3,000円増(682万1,000円→702万4,000円)の順。
一方、最も減少したのは、「阿波銀行」の51万7,000円減(688万6,000円→636万9,000円)。以下、「北國銀行」の38万1,000円減、「大光銀行」の20万7,000円減が続いた。
