労務行政研究所は、「改正育児・介護休業法への対応アンケート」の結果を発表した。調査期間は2022年7月5～15日、調査対象は『労政時報』定期購読者向けサイト「WEB労政時報」の登録者から抽出した人事労務担当者、有効回答は364人。

男性の育休取得者がいた企業は64.4%

  • 2021年度(直近の事業年度)における男性社員の育休の取得状況(出典:労務行政研究所Webサイト)

育休制度の現状を尋ねたところ、育休の取得可能期間は、法定どおりの「1歳まで」と答えた企業が51.9％で最多。法を上回る定めをしている場合では、「1歳6カ月超2歳まで」が19.5％で最も多かった。

育休中の月例賃金の取り扱いについては、原則どおり90.4%が「支給しない」と回答。一方、規模別では、1,001人以上の17.3%が「支給する(一部支給含む)」と答えた。

出生時育児休業(産後パパ育休)中の就業について、「対応した」企業は56.0%、「対応未定/検討中」は44.0%となった。

「対応した」企業のうち、出生時育児休業中の就業を「認めない」企業は52.9%、「認める」企業は47.1％。規模別にみると、1,001人以上では「認めない」が62.9%となった一方、300〜1,000人では「認める」が54.7%、300人未満では54.9%と、規模が小さくなるほど「認める」割合が高くなった。

2023年4月より、1,001人以上の事業主を対象に、男性の育休等の取得状況を年1回公表することが義務づけられる。そこで、現時点での公表方針を聞いたところ、1,001人以上では「既に公表している」が34.1%、「2023年4月より前に公表する予定」が5.8%、「2023年4月から公表する予定」が56.5％。一方、1,001人以下では「対応未定」が44.4%と最も多かった。

2021年度(直近の事業年度)における男性社員の育休取得状況についてみると、「取得者がいた」企業は64.4％に上ったものの、「対象となる社員はいたが、取得しなかった」という企業も24.9%に。平均取得率は35.9％、平均取得日数は37.3日だった。