NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションはこのほど、ＮＴＴデータ経営研究所と共同で実施した、調査「新型コロナウイルス感染症と働き方改革」の結果を公開した。

同調査は、同社が提供している「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に実施したもので、有効回答者数は1,103人。

働き方改革に取り組んでいる企業は46.1％と前年の調査に比べて、9.9ポイント減少した。働き方改革を「実施していない」は微増にとどまっており、 「わからない」とする回答割合が増加していることから、同社は、コロナ禍が長期化する中で、 勤務先の働き方改革に関する取り組みが従業員から見えにくくなっている影響が表れている可能性があると指摘している。

働き方改革の取り組み（N=572）に関しては、 「テレワーク制度」（58.9％）と「休暇取得の推進」（53.8％）が、 継続して行ってほしい施策として最も多く挙がっているという。

同調査は、2019年より「就業時間外の連絡（つながらない権利）」の動向を追っている。上司から就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール（LINEなどを含む）があり、 通話・返信などを週１回以上対応している人は、 前回（2021）調査と比べて、 6.5ポイント（22.5％→16.0％）減少している。同僚間においても9.1ポイント（25.0％→15.9％）の減少がみられ、 調査開始以来、 初めての減少となったとのこと。

コロナ禍前と比べて、 転職時に重視する条件に変化があったと回答した人（11.8％）のうち、 重視する条件として、 「テレワークが導入されている、 または許可される頻度が高いこと」（35.4％）が多い結果となった。これは、 最も重視される条件の「給与水準が高い」（38.5％）の次に高く、 「自身の目指すキャリアと業務内容が合致している」（31.5％）より高い結果となった。

テレワーク導入によるメリットとデメリットを比較して、 「メリットが上回ると感じる」とする回答者（69.5％）が多いこともわかっている。テレワークのメリットとしては、「通勤等の移動時間を他の時間に充てられる点」（73.3％）、 「通勤等の移動がない分、 身体的な負担がない点」（59.8％）、 「身支度を簡略化できる点」（33.7％）が上位回答となており、 通勤からの解放を理由に挙げる回答者が圧倒的に多かった。