公益財団法人旭硝子財団は9月8日、「第3回 生活者の環境危機意識調査」の結果を発表した。調査は6月23日〜7月18日、日本と海外24カ国の18歳〜69歳の男女1万3,332人を対象に行われたもの。
まず、日本を含む各国における環境問題において、危機的な状態にあると考える項目として最も多かったのは「気候変動」(36.3%)であった。その理由としては、頻発化・深刻化する異常気象や異常気温を懸念する回答が多く寄せられている。
次いで、「社会、経済と環境、政策、施策」(14.4%)、「水資源」(11.2%)が続いている。日本国内に限定すると「気候変動」(54.3%)、「社会、経済と環境、政策、施策(10.4%)、「環境汚染」(8.5%)の順となっている。
次に、環境問題の意識や行動が進んでいると思う国を尋ねてみた。すると、1位「日本」、2位「アメリカ」、3位「オーストラリア」の順となった。
SDGsの目標のうち2030年において達成度が高いと思う内容について調査。全体の1位は「貧困をなくそう」、2位「すべての人に健康と福祉を」、3位「飢餓をゼロに」となった。日本国内では、1位「安全な水とトイレを世界中に」、2位「飢餓をゼロに」、3位「貧困をなくそう」という結果に。
一方で、達成度が低いと思われているのは、全体で1位「貧困をなくそう」、2位「飢餓をゼロに」、3位「質の高い教育をみんなに」となっている。日本国内では、1位「貧困をなくそう」、2位「ジェンダー平等を実現しよう」、3位「働きがいも経済成長も」。
SDGsの認知度については、25カ国平均で「内容を詳しく知っている(人に説明できる)」が14.7%、「ある程度内容を知っている」が25.2%、「聞いたことがある(内容は分からない)」が28.8%、「知らなかった」が31.3%となっている。
世代別では、「内容を詳しく知っている(人に説明できる)」と回答したZ世代は22.0%、大人世代は13.4%とZ世代の方が8.6%高く、「知らなかった」と回答したZ世代は22.9%、大人世代は32.8%と、Z世代の方が9.9%認知度が高い結果となっている。
国別で見ると、インドでは「知らなかった」が11.4%にとどまり最も認知度が高く、アメリカでは「知らなかった」が58.5%で最も認知度が低い傾向が見られるとのこと。