帝国データバンクは9月8日、「物価高倒産」動向調査(8月)の結果を発表した。同調査では、法的整理(倒産)となった企業のうち、「仕入れ価格上昇」および「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した企業を「物価高倒産」と定義し、集計分析を行った。
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物価高倒産 月別発生件数推移
物価高倒産の勢いは止まらず、8月の「物価高倒産」の件数は34件と、月間最多だった7月(31件)をさらに上回り、2カ月連続で最多を更新。前年同月(13件)の約2.6倍に急増した。2022年1～8月の「物価高倒産」は累計150件となり、調査開始の2018年以降で最多だった2021年(138件)を8月時点で上回り、年間最多を早くも更新。
これらの数字は、個別の取材の中で倒産理由が判明したケースのみ集計しており、あくまで氷山の一角に過ぎない。実際にはさらに多方面に、物価高の影響が広がっている可能性が高い。
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物価高倒産 業種別 (2022年)
2022年に発生した150件を業種別にみると、「運輸業」(42件)がトップに。以下、「建設業」(34件)、「卸売業」「製造業」(各23件)と続き、このうち、8月は「運輸業」(9件)、「製造業」(8件)、「建設業」(7件)、「卸売業」(5件)が上位に。規模別にみると、全体の約8割が負債5億円未満の中小企業だった。
業種詳細別にみると、「運輸業」が42件でトップ。次いで「総合工事」(19件)。また、製造、卸売、小売を合わせた「食品」関連が31件に達し(うち8月は5件)、上位を運輸、建設、食品関連の3業種が占めた。
中小・零細企業の多くは、すでにコロナ禍で経営体力を消耗しており、足下の燃料、原材料、電気代、物流コストの高止まりによる収益悪化が、新たな倒産の引き金になりかねない状況に。
円安が急速に進行するなか、経営体力が限界に達した中小・零細企業を中心に、物価高が“最後の追い打ち”となり、事業継続断念に追い込まれる「物価高倒産」が、年末にかけてさらに増えていくと推察される。
