東京商工リサーチは9月7日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月7日16時現在)を発表した。それによると、新型コロナ関連経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計4,217件に上った。
9月7日までに47件発生
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都道府県別破たん状況9月7日現在(負債1,000万円未満含む)(出典:東京商工リサーチ)
負債1,000万円以上の新型コロナ関連経営破たんは、累計4,008件(倒産3,867件、弁護士一任・準備中141件)となった。
2021年の年間件数は1,718件と、2020年(843件)に比べて2倍に増加。2022年も8月までに19カ月連続で100件超えを記録し、前年同期比3割増の累計1,400件(前年同期比33.2％増)となった。9月も7日時点で47件発生し、ハイペースが続いている。
都道府県別にみると、10件未満は鳥取県のみの1県、10～20件未満は3県、20～50件未満は23県、50件以上100件未満は10府県、100件以上は10都道府県に拡大。最も多いのは東京都の840件で全体の2割強(構成比20.9％)を占め、次いで大阪府404件、愛知県202件、福岡県192件、神奈川県186件、兵庫県170件、北海道155件、埼玉県144件、静岡県108件、千葉県105件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などが響いた飲食業が631件で最多。以下、建設業が453件、アパレル関連(製造、販売)が299件、飲食料品卸売業が175件、宿泊業が149件と続いた。
同調査では、「過剰債務に陥った企業の息切れや脱落が件数をさらに押し上げ、コロナ破たんは引き続き増勢をたどる可能性が高まっている」と分析している。
