東京商工リサーチは8月24日、2022年8月の「円安に関するアンケート」調査の結果を発表した。調査は2022年8月1〜9日、資本金1億円以上の大企業及び1億円未満(個人企業等を含む)の中小企業を対象にインターネット上で行われ、5,907社から有効回答を得た。
約半数の企業が「円安はマイナス」と回答
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今年7月(1ドル=137円前後)の為替水準は貴社の経営にとってプラスですか?マイナスですか?(択一回答)(出典:東京商工リサーチWebサイト)
2022年7月中旬(1ドル=137円前後)の為替水準は自社の経営にとってプラスか、マイナスか尋ねたところ、約半数の48.7%が「マイナス」と回答。2022年6月の前回調査(1ドル=130円前後、「マイナス」46.7％)と比べて2.0ポイント悪化した。
規模別にみると、「マイナス」と答えた割合は大企業が前回比4.9ポイント増の42.6%、中小企業が同1.6ポイント増のは49.8%と、ともに悪化。同調査では「大企業でも円安の恩恵を得にくい内需型産業を中心に上昇傾向にある」と分析している。
業種別では、「繊維・衣服等卸売業」(89.2%)、「飲食店」(81.8%)、「家具・装備品製造業」(81.2%)の3業種で「マイナス」の回答が8割を上回った。
一方、輸出を手掛ける1,122社に商品や部材の輸出量を前年より変化させたか聞くと、「増加させた」が13.0%、「現時点で変化ないが、今後増加させる」が13.0%で、計29.5%が「増加(予定含む)」に言及した。ただ、円安が「プラス」と答えた企業は全体の3.2%にとどまり、「円安によるコストプッシュが企業活動にじわりと影響を広げている」(同調査)。
