東京商工リサーチは8月19日、「インボイス制度に関するアンケート」調査の結果を発表した。調査は8月1日～9日、資本金1億円以上の大企業、および1億円未満(個人企業等を含む)の中小企業を対象にインターネットで行われ、6,441社の有効回答を集計・分析した。

  • 「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」についてご存じですか?

    「インボイス制度(適格請求書等保存方式)」についてご存じですか?

インボイス制度の認知度については、「知らない」と回答した企業はわずか7.5%にとどまり、92.5%の企業が「よく知っている」「大体知っている」「少し知っている」と回答した。

  • インボイス制度導入後、免税事業者との取引はどうする方針ですか?

    インボイス制度導入後、免税事業者との取引はどうする方針ですか?

次に、「インボイス制度導入後、免税事業者との取引はどうする方針ですか?」と質問したところ、「これまで通り」(41.2%)が4割超を占めた一方で、「免税事業者とは取引しない」(9.8%)や「取引価格を引き下げる」(2.1%)など、1割強(11.9%)が取引中止や取引価格の引き下げの意向がある事が明らかに。また、「検討中」は46.7%と、まだ半数近くは取引方針を迷い、免税事業者への悪影響が広がる可能性もあることがうかがえた。

規模別では、「免税事業者とは取引しない」は、中小企業(10.4%)が大企業(6.4%)を4ポイント上回り、また、「取引価格を引き下げる」でも、大企業(1.4%)より中小企業(2.3%)の方が多く、取引継続は資金負担が生じることもあるだけに中小企業のシビアな回答が目立った。

一方、「これまで通り」は大企業(38.3%)よりも、中小企業(41.7%)が高かった。「検討中」は大企業が53.8%、中小企業が45.5%と大企業では過半以上が検討中で、今後の方針決定で取引関係が大きく変わる可能性があると言える結果となった。