ICT総研は8月16日、マイナポイントの利用状況に関する調査結果を発表した。調査は7月29日~8月1日にWebアンケート形式で行われ、調査人数は6,006人。
マイナポイントの内容を知っている人は58.9%、2年前から約2割増
まず、マイナポイントの認知度・理解度を確認すると、「内容を把握している」と回答した人は58.9%、「聞いたことはあるが、内容は把握していない」が33.8%、「聞いたことがない」が7.3%だった。
同社はマイナポイント第1弾開始直前の2020年8月にも同様のアンケートを行っていた。当時の結果では内容を把握していた人は36.8%であり、2年間で22ポイントアップした。
各所でのプロモーションや高額のポイント進呈によって認知度が高まっている一方、まだ4割近くの人には届いていない施策とも言える。
マイナポイントに申し込んだ人が半数を超える
次にマイナポイントの申込状況を質問すると、「マイナンバーカードの新規取得等」についての申込率は52.2%だった。これは第1弾から継続している特典で、マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスなどを紐付けることでポイントが付与されるという、マイナポイントの基本となる特典だ。
なお、この申込状況に関する質問は1問目でマイナポイントの内容を知っていた人に対してだけではなく、調査対象全員に対するものである。それを踏まえて見ると、マイナポイントの内容を知っていた人(58.9%)の大部分が申込に至っていることになり、正しくサービス内容が伝われば非常に申込率が高いこともわかる。
第2弾の新特典となる「マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込」の申込率は34.9%、「公金受取口座の登録」は31.6%に留まった。ただし、本調査の実施時期は第2弾の開始から1ヶ月ほどのタイミングであり、今後の拡大が予想される。
マイナポイントの受取先に最も選ばれているサービスは「PayPay」
マイナポイントによる還元を受けるためには、マイナンバーカードを取得してから任意のキャッシュレス決済サービスをひとつ選んでひも付ける必要がある。
第1弾(新規取得)、第2弾(健康保険証/公金受取口座)のそれぞれで受取先として選ばれたサービスを調査したところ、PayPayが最多だった。2位以下には楽天カード、WAON、d払い、au PAYなどが続く。
各サービスを選んだ理由としては、「ふだん利用しているキャッシュレス決済だから」(53.8%)、「多くのお店で使えると思ったから」(19.5%)などが挙げられた。
一部の決済事業者は独自の特典を上乗せすることでマイナポイントをきっかけにした積極的なユーザー獲得に取り組んでいるが、原則としてはどのサービスを選んでも特典内容が変わるわけではない。普段から利用しているサービスであったりポイントの使い道を見つけやすいサービスが選ばれる傾向にある。