Works Human Intelligenceは8月16日、大手法人を対象とした「副業の実態について」の調査結果を発表した。調査は5月12日〜6月3日、国内大手の65法人を対象に行われたもの。

  • 従業員の副業は認めていますか。

まず、従業員の副業を認めているか聞いたところ、43.0%が「認めている」、6.0%が「準備中」と回答。一方で、「認めていない(検討の予定なし)」(22.0%)、「過去に認めていたが、今は認めていない」(1.0%)の回答が合わせて23.0%という結果になった。

次に、副業を認める・検討することになった目的について尋ねると、「従業員のスキルアップ、知見の拡大、成長促進」(64.0%)が最多となり、次いで「キャリア自律、キャリアの多様性」(48.0%)、「経済的な支援」(40.0%)が続いた。

  • 副業を認める・検討することになった目的を教えてください。

副業を認めている対象者の条件として定めているものについて聞いてみると、46.4が「条件はない」と回答。以下、「勤務形態」が25.0%、「その他」が21.4%が続いている。

  • 副業を認めている対象者の条件として定めているものを教えてください。

申請を承認(副業を許可)する条件については、「時間数、時間帯、勤務形態」が71.4%で最多となり、以下「副業先の業種業態」(64.3%)、「業務内容」(53.6%)が続いた。10.7%の「その他」では、「予定される所定労働時間を勘案し、総務部長が決定する」という回答が寄せられている。

  • 申請を承認(副業を許可)する条件を選択してください。

「認めていない(検討の予定なし)」「過去に認めていたが、今は認めていない」についての理由を聞いたところ、「労務管理が煩雑」が86.7%で最も多く、次いで「本業に支障が出る・おろそかになる」(80.0%)、「過重労働になる」(73.3%)が続いた。

  • 副業を認めない・過去に認めていたが今は認めていない理由を教えてください。