人事院は8月8日、2022年度の国家公務員一般職の給与について、月給を平均921円(0.23%)、ボーナスを0.1カ月分、それぞれ引き上げるよう国会と内閣に勧告した。民間企業の動向を踏まえたもので、引き上げ勧告はともに3年ぶりとなる。
平均年間給与、5万5,000円増の666万円に
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民間給与との較差(出典:人事院Webサイト)
一般職の月給引き上げは、20代～30代半ばまでの若手職員のみに限定。初任給については、総合職試験および一般職試験(大卒程度)合格者は3,000円、一般職試験(高卒)合格者は4,000円引き上げるよう求めた。
ボーナスについては、年代を問わず引き上げを実施し、従来比0.1カ月分増の4.4カ月分とする。勧告通りに改定された場合、行政職(42.7歳)の平均年間給与(月給＋ボーナス)は5万5,000円増の666万円となる。
この他、博士課程修了者の処遇を改善するため、2022年度中に初任給基準の改定を行い、2023年4月から実施するよう勧告。また、テレワークの実施に係る光熱・水道費等の負担軽減の観点から、テレワークを行う場合に支給する新たな手当てについて、具体的な枠組みを検討するよう求めた。
